設立までの経緯
平成11年
今日の協業の芽生えの年となる
各社それぞれに将来への危機感を認識するも一歩踏み出すことに至らず
平成12年
●３月 金子建設、小川建設のトップにより合併による連携を検討することに合意を得る
金融機関のアドバイスを受け岩崎組を加え３社による話し合いに移ることになる
検討すること十数回に及んだが合併同意の結論を得られず10月を迎える
３社による合併での取り組みを中断することにして今後は協業による連携を検討することで３社の同意を得る
平成13年
●２月 新潟県建設産業振興プランが５月に発表されることを受けて早急に協業化による検討に入る
●４月 新潟県中小企業団体中央会を訪ねる。以後、中央会の指導を得る
内川屋建設の賛同を得て４社による協業を目指すことになる
●５月 新潟県建設産業振興プランが発表される
●４月～５月、中央会の指導の下、協業化に向かって検討を重ねる
同時に各社の社内調整も行われる
●６月１日 ４社の同意の調印を得る
以後、県庁への打診、関係者との懇談、諸手続の準備へと移る
●７月～８月 事前調査に向けて定款、出資金、人事構成について協議し同意を取付ける
●９月 ６日 知事に対して事前審査の申請を行う
●10月 ９日 事前審査協議終了
●10月11日 創和ジャステック建設協業組合の創立総会の開催
●10月12日 知事に本審査を提出
●10月23日 知事より設立認可を受ける（新潟県産政第２９８号）
●10月24日 登記完了
●11月 ６日 建設業の営業許可申請を提出
●11月12日 建設業の営業許可を受ける
●11月22日 経営事項審査結果通知書を受理
●12月 ４日 創立記念式典および披露パーティー開催
以後、各所への入札参加願提出となる
協業組合とは
組合員（出資企業）の事業を統合、規模を適正化し共同利益を増進する目的で組織され、県知事の認可を経て設立される団体です。「中小企業団体の組織に関する法律」が根拠法規となっています。協業の形態としては、業態の一部に限定して統合する「一部協業」と業態のすべてにおいて統合する「全部協業」とがあり、全部協業の場合、同業者（当組合の場合は、建設業者）が４社以上集まり、建設業全部（29業種）を統合し、一環施工します。この全部協業は、合併に近い形式の事業統合となります。
組合設立にあたって
建設業を取り巻く環境は、全国的にも厳しい状況で、特に糸魚川地域に本社を構えるわたくしたち中小建設業にとって、平成７年の姫川流域土石流災害に伴う災害復旧工事の完了以後、急速な勢いで事業規模が縮小しています。さらに、公共依存度の高い当地域においては、公債比率が上昇し、自治体の財政を圧迫し始めています。 国土交通省や新潟県土木部においても建設産業再生プランやそれをもとにしたアクションプラン策定を通じ、こうした厳しい財政運営をせまられている状況が伝えられ、景気が回復しても民間投資の大幅な伸びが期待できず、公共投資も今後の伸びが懸念されている状況と言われています。 加えて、高度成長期からバブル期にわたり、公共・民間ともストックの拡充をはかった結果、今後はそのメンテナンスの費用が必要になることや、環境問題、資源の有効活用の観点からリサイクル等に関する設備投資が必要とも言われています。
また、建設ＣＡＬＳに代表されるように、建設業においても電子商取引を利用した商行為や、公共工事の受発注業務が遂行される計画などＩＴ化への対応が急務となり、更にISO9000ｓといった業務のシステム化に対応することも求められる時代となっています。
こうした経営環境の変化へ対応すると同時に顧客ニーズへの対応をより強化し、大競争時代を生き抜くためには１社単独では困難な局面にいたっていると考え、事業量の適正化が図れる全部協業の協業組合（建設業・不動産取引業）を金子建設株式会社、小川建設株式会社、株式会社岩崎組、内川屋建設株式会社の４社で創立いたしました。
この協業化により生産性・技術力・管理能力を向上させ、組織的な営業活動を継続的に行っていくことができ、今後成長が見込める事業分野の体制充実や、建設ＣＡＬＳ対応、ＩＳＯ認証取得など、近未来の顧客ニーズにも対応できる組織へ生まれ変われると確信しています。
平成13年10月24日